※速達で出す場合は速達料金３００円が加算されます。

   ※「メール相談によるインターネット申し込み」とはお問合せフォーム及びメールの　　     　やり取による相談によりご依頼フォーム及びメールにて申し込みをされた場合で

        す。（インターネットで相談から業務依頼まで完結）  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   ※「定型」とは当事務所の一般的な雛型（内容証明の文面）に名宛人や差出人・日付

　　等を記入して送る場合です。

　※「定型外」とは上記以外で、相手に対して３０万円以上の貸金返還や慰謝料を請求　

　　する場合及び、個別にオリジナルの文面を作成する場合です。　

   ※作成代行報酬についてはご依頼の前に明示させていただきます。

　※上記報酬額には文面の作成から発送手数料まで含まれています。

　　（内容証明郵便代金は実費を請求させていただきます。）

　※同じ内容の内容証明を複数人に送る場合は別途お見積りいたします。

　※一度に大量の内容証明を送る場合は別途お見積りいたします。

　※行政書士職印が必要無く本人名義での送付も対応します。　　　　　　　　　　　　

※上記報酬金額にはクーリングオフ手続き代行、内容証明郵便作成代行報酬が含まれ　　　　　　ています。（ 内容証明郵便代金は実費を請求させていただきます。）
※クーリングオフ期間経過後でも消費者契約法により解約できる場合もあります。   　  報酬については別途お見積りいたします。

※不動産（マンション等建物・宅地）の宅地建物取引業法で規定する不動産のクーリ　　 ングオフ制度は、全ての不動産取引が対象となるわけではありません。

 詳しくはご相 談ください。
※クレジット契約をしている場合は、信販会社等へクーリングオフを行えば、販売会社に対してもクーリングオフを行ったものとみなされますが、確実にクーリングオフをするために、信販会社等と販売会社双方にクーリングオフの通知を行うことをお勧めします。

※公正証書作成日に公証役場へ当事者（妻・夫）が出向く場合には代理人手当は不要です。