正式名は特定商品等の預託等取引契約に関する法律。
1980年代後半バブル経済の最中に資産形成取引（いわゆる現物まがい取引）による被害が急増したことにより、これに対応するために整備された法律です。
代表的な被害（事件）は
豊田商事・投資ジャーナル・茨城カントリー・安愚楽牧場などがあり、被害者数8千人から7万人以上、被害金額約500億円から約７０００億円と深刻な消費者被害をもたらしました。

次の特定商品や施設利用権を3か月以上預かり、利子などの財産上の利益を供与する契約などです。
[特定商品]
●貴石、半貴石、真珠及び貴金属（金、銀、白金およびこれらの合金）並びにこれらを用いた装飾用調度品及び身辺細貨品
●盆栽、鉢植えの草花その他の観賞用植物（切花及び切枝を除く）
●哺乳類又は鳥類に属する動物であって、人が飼育するもの（例：牛・豚・ダチョウ等）
[施設利用権]
●ゴルフ場を利用する権利
●スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボート又はボートを係留するための係留施設を利用する権利
●語学を習得させるための施設を利用する権利