特定商取引法とは、消費者と事業者との間でトラブルになることが多い取引についてその取引のルールを定めている法律です。過去に消費者被害を引き起こした取引について、不当な契約が結ばれないように事業者を規制し、悪徳商法等から消費者を保護すると共に消費者被害を解決しやすい制度を定めています。

 

店舗以外の場所での販売。自宅へ訪問する「押し売り」がその一例ですが、消費者にすれば買うはずではなかったのに、不意打ちであるがために知識や情報不足で事業者のペースで契約させられてしまうことが多く、後々トラブルになりやすいために規制されている取引です。
なお、特定商取引法の訪問販売には以下の取引も含まれ適用範囲が拡大されています。


●「キャッチセールス」・・・街頭など店舗以外の場所で声をかけ店舗に同行させた場合や、店舗以外でもファミリーレストラン・路上での取引も対象です。
●「アポイントメントセールス」・・・契約の勧誘目的であることを隠して呼び出した場合。電話や郵便を使い店舗等に消費者を呼び出し、商品の購入を勧めます。アポイントメントセールスには、「デート商法」・「催眠商法」・「ホームパーティー商法」も含まれます。

訪問販売として特定商取引法が適用されない契約の一例として次のものがあります。
●会社などが従業員に対して行った場合
●消費者が契約するために事業者を自宅等に呼んだ場合

●商品の代金が３０００円未満の場合

●過去に一定の取引があり信頼関係がある場合（御用聞きや百貨店の外商等）

テレビ・インターネットのホームページ・カタログ・ダイレクトメール・新聞広告などを通じて、電話や郵便、ＦＡＸ、インターネットなどの通信手段を使い申し込みをする取引のことです。
通信販売も特定商取引法で規制されていますが、クーリングオフについては認められていません。しかし、平成２０年の法改正により返品制度が導入されました。通信販売で購入した商品の到着後、８日以内であれば返品できることを認める制度です。クーリングオフとの違いは、通信販売の広告やホームページに返品できない旨の記載がある場合には返品が出来ないことです。従って購入の際に返品可と返品について記載されているかどうか確認する事が大切です。
しかし、返品不可と記載があっても、事業者の責任による商品の破損や欠陥は民法に基づいて返品できる場合があります。

 

事業者が消費者の自宅や職場に電話をかけて商品などを売り込み契約させるものを指します。例として職場に電話をかけて資格取得講座などを売り込み、断っても繰り返し執拗に電話をかけてくるケースや、自宅に電話をかけて浄水器やカニなどの魚介類をしつこく勧めるケースがあります。
事業者からの電話によりその場で契約した場合はもちろん、いったん電話を切って消費者から電話をかけて申し込みをしたり、ＦＡＸやメールなどで契約の申し込みをする場合も含まれます。

 

一定期間にわたってサービスの提供を受ける内容の取引のことです。
エステティックサロン（契約期間1ヵ月以上・支払総額５万円を超えるもの）、語学教室・学習塾など・家庭教師など・パソコン教室・結婚相手紹介サービス（契約期間２ヶ月以上・支払総額５万円を超えるもの）が特定継続的役務提供として特定商取引法の規制対象になります。
以前は月謝制やその都度の支払いが普通でした。しかし最近ではこれらのサービスを一定期間・一定回数まとめて契約し、個別クレジット会社が受講料などを一括で事業者に支払い、消費者は分割で支払う方法が主流となりつつあります。消費者にとっては月々分割で支払うので月謝制と変わらない感覚を持ちますが、同じではありません。

２０１０年に大手英会話スクールのジオスが倒産しました。倒産してしまうと英会話を受講することが出来なくなり、支払った受講料を取り戻すことも難しくなります。このように事業者が倒産してしまうと、消費者が大きな被害をこうむる危険性があります。

特定継続的役務提供では関連商品を購入することが多いのが特徴です。例えばエステティックサロンでは化粧品や美顔器、学習塾ではテキストやＣＤ・ＤＶＤなどです。

過去に抱き合わせで販売させることの多かった商品を政令で指定し関連商品として、サービス取引と一体として取り扱うとしています。つまり、サービス取引がクーリングオフできる場合には関連商品も一緒にクーリングオフできます。

買い取り業者が自宅にやって来て「指輪や貴金属があれば査定し、高く買い取ります」などといって強引に売却を迫り、市場価格よりかなり低い価格で買い取っていく取引のことです。押し買いともいわれます。

 ２０１０年頃から被害が多くなりましたが、特定商取引法では押し売りは規制できても押し買いは規制できませんでした。そこで２０１２年の法改正により訪問購入を規制対象に追加しました。

 

※訪問購入に独特の主な規制内容

①氏名等の明示義務（第58条の５）

　購入業者は勧誘に先立って氏名または名称、売買契約の勧誘目的であること及び、購入商品の種類を明示しなくてはなりません。

②勧誘の要請をしていない者に対する勧誘等の禁止（第58条の6）

　・購入業者の飛込での勧誘は禁止されています。消費者から要請されて訪問することは良いが、要請されていない相手方を訪問勧誘したり、訪問して勧誘を受ける意思の有無を確認する事も禁止されています。

　・購入業者は勧誘に先立ち、その相手方に勧誘を受ける意思が有ることを確認しなくてはなりません。（訪問販売では努力規定だが、訪問購入では義務規定とされた）

　・購入業者は訪問購入の売買契約を締結しない旨の意思を表示した者に対して、契約を締結するように勧誘してはなりません。

③物品の引渡しの拒絶に関する通知（第58条の９）

　購入業者は相手方から直接物品の引渡しを受ける場合は、クーリングオフ期間内は物品の引渡しを拒絶できる旨を告げなければなりません。

④第三者への物品の引渡しについての通知（第58条の１１）

　購入業者はクーリングオフ期間内に、相手方から引き渡しを受けた物品を第三者に引き渡したときは、第三者の氏名等、引渡し年月日、物品の種類等を相手方に遅滞なく通知しなくてはなりません。

⑤物品の引渡しを受ける第三者に対する通知（第58条の１１の２）

購入業者はクーリングオフ期間内に相手方から引き渡しを受けた物品を、第三者に引き渡すときには、物品の売買契約が解除されることがある旨をその第三者に通知しなくてはなりません。

⑥物品の引渡しの拒絶（第58条の１５）
クーリングオフ期間内及び定められた引渡し期間内は、購入業者及び物品の承継人に対して物品の引渡しを拒むことが出来ます。